債務者から資産を守る方法

復活のために資産の保全を目指す場合には、「差押え」に対する備えをしておく必要があります。差押えされそうな財産としては下記が挙げられます。

 

  1. 不動産
  2. 預 金
  3. 家財道具
  4. 給料・年金
  5. 別会社の株式

 

①の不動産ですが、債権者がまず狙うのは自宅と会社所在地の不動産です。所有者が債務者や連帯保証人であれば間違いなくすぐに差押えします。

 

 

しかし、それ以外の不動産の場合には、債権者がそれを見つけるのは容易ではありません。もし債権者が知らない不動産を所有しているのなら、そのままばれないことを期待して所有し続けるのも一法です。

 

 

しかし、そうは言ってもばれると終わりなので、債務者や連帯保証人以外の家族名義で所有する方が安全です。滞納する前の正常な状態のときから家族名義や別法人名義に所有しておけば、債権者が差押えすることは不可能となります。

 

 

ここで、復活のための拠点となる自宅の守り方を考えてみます。滞納している金融機関から自宅の融資も受けている場合には、残念ながら自宅を任意売却や競売から守ることは難しいです。それでは、残債の無い自宅の場合はどうでしょうか?

 

 

複数の金融機関から融資を受けている場合には、残債が無い自宅は金融機関同士の割合返済になります。従って、自宅売却金額の数分の一しか回収できないことが多く、金融機関にとってあまり旨味がありません。

 

 

したがって残債の無い自宅に限れば、連帯保証人でない家族との共有名義にしておくことや、一行だけではなく複数行から融資を受けている方が安全と思われます。

 

 

②の預金ですが、債権者が預金を差押えする場合には、各銀行の支店ごとに差押えを依頼しなければなりません。この場合、債務者や連帯保証人の所在地または自宅周辺の支店がまず狙われます。ゆうちょ銀行に関しては貯金事務センターに差押えを掛けられるので、広範囲の支店が一網打尽となるので注意が必要です。

 

 

預金残高が0であれば差押えは空振りに終わるので、賃金請求訴訟を提訴された時点で口座の残高は0にしておくことが大事です。もちろん、家族名義や別法人名義の銀行口座は差押えできないので、このような口座に現金を逃がしておくことが重要です。

 

 

③の家財道具の差押えは、生活必需品は差押えの対象になりません。現金も66万円までは差押えできないことになっています。自宅に金塊や骨董品がある場合には注意が必要ですが、連帯保証人でない家族名義のものは差押えの対象にならないので、家族の名前を貼付しておくのも一法かもしれません。

 

 

④の給料・年金ですが、給料は支給額から税金や社会保険料を引いた手取額が33万円以下なら1/4しか差押えできません。更に年金に関しては税務署以外は差押えできません。ただし、年金が銀行口座に振り込まれた時点で差押えされるので、年金はゆうちょ銀行窓口で現金で受け取るように手続きする必要があります。

 

 

⑤の別会社の株式ですが、債権者の差押えは債務者や連帯保証人の全ての財産に及ぶので、もちろん差押えの対象となります。しかし、実際には別会社の株式については債権者はそう簡単に手を出すことはできません。

 

 

なぜなら、会社の定款には通常「株式を譲渡する際には当会社の承認を要する」などと規定されて登記されている場合が多いのです。債権者が会社の株式を差押えして処分しようとすれば、会社の株式譲渡承認が必要となります。しかし会社=債務者なので、承認することは考えにくいため、実質的には差押え不可能なのです。

 

 

以上を総括すると、破綻を回避する方法として最も重要なのは、順調な頃から連帯保証人ではない家族名義や別会社名義でも資産を保有しておくことが重要だと思います。また、全力を尽くしても経営環境を改善させることが不可能と判断した時点で、「死に金」は使わないという決断を下して強い意志で実行することも肝要です。

 

 

金融機関への返済を最優先して、自分の命や大事な家族を失ってはいけません。巨大なリスクを背負って事業を営むことは、それだけで社会の発展に貢献しています。一度事業に失敗しただけで全てを失う必要は無いと思います。再起して再び起つことで社会に再度貢献することも可能なのです。

 

 

 

 

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