返しきれない残債を消す方法

担保物件を売却しても返しきれない残債を消す方法は主に2つあります。

  1. サービサーを活用して債権放棄を得る
  2. 時効の援用を狙う

 

 

①のサービサーを活用して債権放棄を得る方法を説明します。仮に2億円の残債があるため担保物件を1億円で競売売却されたケースを例にします。この場合、差額の1億円の残債の回収目処が立たないため、金融機関はサービサーに1万円で債権を売却するとします。

 

 

ここで、債務者がサービサーに100万円支払うことで債権放棄してもらと、9900万円の債務が消えるので一件落着のように見えます。しかし、この9900万円の債権放棄益には税金が掛かってくるのです。

 

 

このままでは4000~5000万円の税金を支払わなければなりません。そこで、債務者本人が100万円支払う代わりに配偶者もしくは親戚が立ち上げた法人で、債権を100万円でサービサーから購入するのです。

 

 

立ち上げた法人には債務者に債権を請求する権利が発生し、新たに債権者と債務者の関係になります。しかし、実際には身内なので、債権を請求されても、債務者は「お金がないから返せない」と言えます。

 

 

「返せ、返せない」を繰り返して、債務者が死亡して相続が発生した時に、配偶者などの遺族が相続放棄すれば法人の債権が消滅します。こうすることで、債務者に掛かるはずであった債権放棄益は合法的に回避できます。

 

 

②の時効の援用を狙うためには、まず「時効」について知る必要があります。借金の時効とは、お金を借りても一定期間返済を行わず、また債務が存在することを承認しなければその債権が消滅する ことをいいます。

 

 

お金を借りた相手が金融機関やサービサーならこの期間は5年であり、一般の個人であれば10年となります。しかしこの条件では債権者が非常に不利になるので、「時効の中断事由」を起こすと時効の進行はリセットされてゼロからのスタートになります。

 

 

「時効の中断事由」とは、「裁判による請求」、「差押え・仮差押え・処分」、「債務者による債務の承認」を指します。普通用便や内容証明郵便などでの請求は含みません。ただし、内容証明郵便での請求は、到着後半年以内に時効の中断事由を行えば、時効までの期間が経過していても時効の進行がリセットされます。

 

 

時効の援用を狙うのであれば、時効間近に送られてくる債権者からの内容証明郵便は受け取らないことと、どんな簡便な書面であっても「債務を承認した」と主張される可能性があるため、債権者からの書面には絶対に何も書かないことです。債務者が何かを書いてプラスになることは、ほぼゼロなのです。

 

 

注意点として、時効が成立してもその後に債務者が返済や債務の承認をしてしまうと、時効までの期間がリセットされて債権が復活してしまいます。このため、債務は自分できっちり管理する必要があります。具体的には債権者に支払った銀行振込の控えや領収書は保管しておき、その債権の最終返済の日時も記録しておきます。更に、債権者は時効に関係なく請求書を送りつけてくるので、5年の時効期間が過ぎたからといって捨ててしまってはいけません。

 

 

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