破綻した際の流れ

まず、破綻した場合には金融機関は下記のような対応を行います。

  1. 銀行の審査部自らが回収
  2. 競売もしくは任意売却で回収
  3. サービサー(債権回収会社)に債権を売却

 

 

債権回収方法は、メガバンクと地銀・信用金庫では少し異なります。メガバンクの債権回収方法は洗練されており良くも悪くもドライだそうです。交渉次第では債権放棄などの融通が効きやすいが、交渉決裂時には競売もしくはサービサーに債権を売却される可能性があります。

 

 

一方、地銀・信用金庫は地域密着型なので、地域での風評被害を恐れています。したがって破綻時にいきなり競売やサービサーへの債権売却などの強行な手段を取る可能性は低いです。いずれにせよ金融機関とコミュニケーションを取って、②や③の行動を採らせないことが重要です。

 

 

債権回収が始まるまでのプロセスですが、毎月の返済期日に1円でも返済が不足した場合には未納扱いとなります。1週間以内に金融機関から連絡が入りますが、この段階では営業マンや審査部レベルの話し合いなので、強行な手段を採ることはありません。

 

 

しかし、滞納が3ヶ月続くと本部に報告が上ってしまい、判例上も「期限の利益喪失」となり一括返済を求める権利が発生します。つまり1回の未納であれば慌てる必要はありませんが、3ヶ月以上の滞納は要注意なのです。

 

 

ただし、1回でも未納になると、それ以後は銀行口座に引き出し制限が掛かかるので、実務上めんどうなことになります。リスク管理の観点からは一つの金融機関の口座に決済を集中させずに、複数の金融機関に口座を分散させておくことが重要です(1銀行に1口座が望ましい)。

 

 

いよいよ、返済が遅れそうになった場合には、必ず事前に金融機関に相談する必要があります。金融機関とコミュニケーションを取らずに雲隠れしていると、競売やサービサーへの債権売却を強行する危険性が高まります。少なくとも表面上は誠実な対応を心掛けるべきなのです。

 

 

リスケジュールとは?

さて、いよいよ金融機関への返済が苦しくなってくれば、リスケジュール(以下、リスケ)をお願いしてみるのも一つの方法です。滞納状態が続けば不良債権になりますが、リスケに応じた金額を返済できれば不良債権ではなく正常債権に戻るからです。

 

 

金融機関としても不良債権を抱えるよりは、リスケに応じてでも正常債権化する方がメリットが大きいのです。従って、滞納状態を解消できる見込みがあればリスケをお願いするのも一つの方法なのです。

 

 

リスケジュールの種類には主に下記の三つがあります。

  1. 期限はそのままで月々の返済元本を減らし、期限時に一括返済する(金利は一定)
  2. 期限を延ばして月々の返済額を減らす(元本はそのまま、金利は減少)
  3. 金利だけ支払う
  4. 金利を下げて返済額を減らす(元本はそのまま、金利は減少)

 

①は総支払額が不変であるためお勧めですが、期限時に一括返済に備える必要があります。具体的には物件売却、借換、親戚から借金等の対策を考えておくべきです。

 

 

②は法定耐用年数まで延長できる可能性がありますが、融資時に既に法定耐用年数いっぱいまで借りているケースが多いのが問題となります。総支払額が多くなるのであまりお勧めできません。

 

 

③は元本が返済されない限り終わりがありません。いわゆる金融機関の奴隷である状態なのでお勧めできません。

 

 

④は総支払額も減少して融資条件が好転するわけですから最もお勧めですが、通常認められることはあまりありません。

 

 

金融機関とは密に連絡を取る必要があります

ここで、仮に金融機関から雲隠れしてしまった場合にはどうなるかを考えてみたいと思います。3ヶ月滞納した時点で、賃料差押さえや競売の準備が始まります。その後1~2ヵ月で裁判所の手続きが完了して、8ヶ月で賃料が差押さえられます。その後1年かけて競売となります。つまり滞納が始まって約1年8ヶ月後には競売されてしまうのです。

 

 

更に金融機関との仲が険悪になると個人の預金や給与も差押さえの対象になります。したがって、必ず営業マンとは密に連絡を取り合い、本部にうまく話してもらうのが得策なのです。

 

 

賃金請求訴訟を起こされて個人の預金や給与が差押さえられると、他行も含めて全口座がロックされる可能性が高いです。特に郵貯・メガバンク・自宅や事務所近隣の金融機関は危険性が高いと認識する必要があります。

 

 

更に、競売・預金や給与の差押さえ後に残った残債は、サービサーに債権譲渡されて最後の一滴まで搾り取られる可能性が高くなります。くれぐれも金融機関とは密に連絡を取り合う必要があるのです。

 

 

ただ、サービサーも無闇に賃金請求訴訟を起こすわけではありません。彼らもビジネスで債権回収を行うわけですから、費用対効果を考えます。

 

 

例えば1億円の返済を求める裁判を起こすには32万円の費用がかかります。更に弁護士費用として着手金に369万円、成功報酬として738万円が必要です。もちろん、弁護士費用は話し合いで安くなりますが、1回の提訴で数百万円の費用が必要になるのです。

 

 

裁判で勝訴してもお金を回収できるかは分からないので、回収目処が無い限りは、裁判費用倒れになる確率が高いのです。無論、油断は禁物ですが、親族や別法人に資産を保全している限りは闇雲にサービサーを恐れる必要はないようです。

 

 

 

 

・ 破綻を回避する方法

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・ 債務者から資産を守る

 

 

 

 

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