ここまでふるさと納税の概略を説明してきましたが、もう少し詳細なところを考えてみたいと思います。まず、税額控除の計算は下記のとおりです。

 

 

住民税から控除

 ① 基本控除額

     (寄付金-2000円) × 10%

 ② 特例控除額(ふるさと寄付金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)

     (寄付金-2000円) × (90%-0~40% ※)

      ※ 寄付者に適用される所得税の税率

 

 

所得税から控除

 ③   (寄付金-2000円) × 0~40% ※

      ※ 寄付者に適用される所得税の税率

 

 

住民税と所得税を合計した税額控除は①+②+③となります。つまり、寄付金から2000円引いた金額が全額控除されます。ポイントは②の住民税の特例控除額が個人住民税所得割額の1割を限度としていることです。ここがボトルネックになるので、全額税金控除できる最大の寄付金額は下記のとおりです。

 

 

     課税所得金額 ÷ (90%-0~40% ※)

     ※ 寄付者に適用される所得税の税率

 

 

例えば、課税所得金額(確定申告書の右上の数字です)が170万円の場合、170万円 ÷ (90%-30%) = 283333円となるのです。もちろん、これ以上の金額も寄付可能ですが、税金は全額控除ではなくなるため、少しずつ不利になっていきます。

 

 

ふるさと納税 寄付金額シュミレーター.xls
Microsoft Excel 68.0 KB

実際にふるさと納税する際のポイントは、上記の寄付金額シュミレーターで求めた合計いくらの寄付金額までなら、ほぼ全額控除されるかをしっかり把握することです。

 

 

管理人の場合、28万円に向けて年初は毎月2万円ペースで寄付を行い、当年度の所得金額がある程度固まってくる年末にスパートをかけて目標金額(この場合28万円)に到達します。

 

 

更に、クレジットカードで寄付が可能な自治体ではカードのポイントがつきます。例えば、 楽天カード などではポイント交換率が1%なので28万円なら約2800円分のポイントが付くのです。

 

 

多くの自治体は10000円以上の寄付から特典品が付きますが、中には3000~5000円以上からの自治体もあります。

 

 

時価ベースでいくと寄付金額の半額程度のものが多いですが、中には寄付金額以上の自治体もありますので、「 ふるさとチョイス」や「情報局 特産品 ふるさと納税」から情報を集めるとよいでしょう。

 

 

 

 

管理人のブログ

管理人監修マニュアル

タダでマイホームを手に入よう!

築古戸建投資マニュアル

お勧めサイト 

配送無料です!

アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター