ここまでふるさと納税の概略を説明してきましたが、もう少し詳細なところを考えてみたいと思います。まず、税額控除の計算は下記のとおりです。

住民税から控除

　①　基本控除額

　　　　　（寄付金－2000円） × 10％

　②　特例控除額（ふるさと寄付金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度）

　　　　　（寄付金－2000円） × （90％－0～40％　※）

　　　　　　※　寄付者に適用される所得税の税率

所得税から控除

　③　　　（寄付金－2000円） × 0～40％　※

　　　　　　※　寄付者に適用される所得税の税率

住民税と所得税を合計した税額控除は①＋②＋③となります。つまり、寄付金から2000円引いた金額が全額控除されます。ポイントは②の住民税の特例控除額が個人住民税所得割額の1割を限度としていることです。ここがボトルネックになるので、全額税金控除できる最大の寄付金額は下記のとおりです。

　　　　　課税所得金額 ÷ （90％－0～40％　※）

　　　　　※　寄付者に適用される所得税の税率

例えば、課税所得金額（確定申告書の右上の数字です）が170万円の場合、170万円 ÷ （90％－30％） =　283333円となるのです。もちろん、これ以上の金額も寄付可能ですが、税金は全額控除ではなくなるため、少しずつ不利になっていきます。

実際にふるさと納税する際のポイントは、上記の寄付金額シュミレーターで求めた合計いくらの寄付金額までなら、ほぼ全額控除されるかをしっかり把握することです。

管理人の場合、28万円に向けて年初は毎月2万円ペースで寄付を行い、当年度の所得金額がある程度固まってくる年末にスパートをかけて目標金額（この場合28万円）に到達します。

更に、クレジットカードで寄付が可能な自治体ではカードのポイントがつきます。例えば、 楽天カード などではポイント交換率が1％なので28万円なら約2800円分のポイントが付くのです。

多くの自治体は10000円以上の寄付から特典品が付きますが、中には3000～5000円以上からの自治体もあります。

時価ベースでいくと寄付金額の半額程度のものが多いですが、中には寄付金額以上の自治体もありますので、「 ふるさとチョイス」や「情報局 特産品 ふるさと納税」から情報を集めるとよいでしょう。