政権交代があったためマイナンバーの導入は遅れていますが、最終的には財務省主導で制度は開始されると思います。1000兆円に近い国債発行残高の圧力で、国の方針は増税路線です。

 

 

政府債務を軽減させる主な手段は、①インフレ ②増税 ③歳出削減 ですが、民主主義国家において③の歳出削減は政治的に難しい方法です。通常は、①を通じて政務債務の削減が実行されますが、建前としては②や③も実行される可能性が高いです。

 

 

政府機関において公式に検討されたことはもちろんないですが、基本的には増税路線なので、将来的に財産税や富裕税が導入される可能性は皆無ではありません。  

 

 

過去、日本において財産税や富裕税は、GHQ統治下で実施されたことがあります。連合国軍占領下に絶対的な権力を背景に施行されました。約7年間のGHQ統治下の状況を時系列に記載します。

 

 

1945

8.14 ポツダム宣言受諾

8.15 終戦

9.2  降伏文書調印

11.18 皇族資産凍結

12.7 農地解放指令

 

1946

2.16 金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布

   →いわゆる預金封鎖

2.17 臨時財産調査令(3.3時点での個人所有資産を強制的に申告)

5.22 第一次吉田内閣成立

11.3 日本国憲法公布

11.11 財産税法成立

 

1947

5.3 日本国憲法施行

 

1948

11.12 東京裁判

 

1949

4.23 1ドル360円の固定為替レート設定

9.15 シャウプ勧告

 

1950    

富裕税導入

 

1951

9.8 サンフランシスコ講和条約および日米安全保障条約調印

 

1952

4.28 サンフランシスコ講和条約発行、日本の主権回復

 

 

財産税の主な目的は戦時利得の没収でしたが、同時に華族や資産家にも課税されました。財産税法の成立は1946.11.11ですが、預金封鎖・新円切り替えと同時に、臨時財産調査令によって3.3時点の金融資産を強制的に申告させていました。11.11の財産税法成立により、臨時財産調査令の結果を踏まえて財産税の課税額が決定されました。

 

 

財産税は、基礎控除10万円(現在価値で約5000万円)を超えると課税されました。金融資産はもちろん不動産や書画骨董まで含めた財産総額に、最高税率90%の超累進課税が行われました。

 

 

尚、課税は個人単位ですが、同居家族の分は課税価格を合算して総額で税額を計算して、これを各人に按分しました。現在の相続税の仕組みとよく似ています。

 

 

一方、富裕税はシャウプ勧告によって1950年から2年間だけ導入されました。純資産総額が基礎控除の500万円を超えた場合には、0.5~3%の税率で課税するというものでした。

 

 

しかし、当時は資産の把握がうまくいかなかったようで、税収が上がらず1953年には廃止されました。しかし、現在ではマイナンバー法が導入されて金融資産にまで適応範囲が広がれば、容易に課税することが可能になります。

 

 

そうなると資産に対して毎年課税されることになるので、何らかの対策が必要となります。過去に実施された資産税や富裕税は個人対象であったので、資産を法人に移していくことを検討するべき段階なのかもしれません。

 

 

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