2013.2.25発行の全国賃貸住宅新聞で、不況にも関わらず銀座の不動産取引は活発であるという記事がありました。 商業用不動産コンサルタントの西村明彦氏のコラムです。

 

 

何故、銀座なのか?リーマンショック以降の主な銀座の不動産購入者は、事業法人と富裕層です。事業法人は食材製造会社、居酒屋チェーン、鶏卵メーカー等の決して利益率が高い業種ではないのが特徴だそうです。

 

 

いずれも労働集約型である社業なので、資産運用型のビル賃貸は魅力的なので銀座の不動産を購入するというのが表向きの理由です。しかし、オーナー経営者の本音はそんな単純なものではありません。

 

 

銀行から与信のある間にお金を借りるだけ借りて、社業が傾く前に不動産賃貸業に転換しておく必要があるのです。不動産賃貸業であれば社員数を抑えることができるし、経営者としての能力も事業法人を経営するほどには要求されないので、事業承継もスムーズです。

 

 

花形産業だった繊維業界でも、今は完全な不動産賃貸業になっている上場企業もあります。これだけ世の中の変化が速くなると、同一事業で20-30年も収益を上げ続けることは非常に難しいのが現状です。能力の高いオーナー経営者は、こういった事情を切実に感じているのでしょう。

 

 

では、富裕層の場合はどのような理由で、銀座の不動産を購入するのでしょうか?それは相続税対策です。相続税対策の基本は、総資産額に等しい借金をすることと現金資産保有率を下げることです。

 

 

現金を保有している富裕層は、相続税課税額を引き下げるために時価と路線価の乖離が激しい地域の不動産を欲しがります。仮に現金10億円で、時価10億円・路線価6億円の不動産を購入した場合、相続税課税対象額が10億円から6億円になります。

 

 

したがって、富裕層は資産保有会社を通じて銀座等の時価と路線価の乖離が激しい地域の不動産を購入するのです。逆に銀座の隣の新橋は時価よりも路線価の方が高いそうです。このため、新橋の地価は上りにくいと言われています。

 

 

管理人のブログ

管理人監修マニュアル

タダでマイホームを手に入よう!

築古戸建投資マニュアル

お勧めサイト 

配送無料です!

アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター