資産継承を考える上で、認知証になった老親の資産をどうするかは、資産家につきものの悩みだそうです。教科書的には「成年後見人制度」を誰でも思いつきます。

 

 

しかし、成年後見人制度は非常に使いにくく、あまり現時的な制度ではないそうです。現実に即した資産継承法として、下記の4点セットが有用とのことでした。

 

 

  1. 財産管理委任契約
  2. 任意後見人契約
  3. 死後事務委任契約
  4. 公正証書遺言

 

 

①は、自分の財産の管理や生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。

 

 

当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。成年後見制度は精神障害による判断能力減退に際して利用できますが、財産管理契約はそのような減退がない場合でも利用できます。

 

 

このため、財産管理委託契約はすぐに資産管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合に有効な手段といえます。

 

 

財産管理委任契約は成年後見制度に比べて自由度が高いですが、社会的信用が低いことが難点です。この欠点を補うため、②の任意後見契約も同時に締結します。

 

 

後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。

 

 

③は、委任者が受任者に対して自分の死後の葬儀や財産処理に関する事務についての代理権を付与して、自分の死後の事務を委託する委任契約です。

 

 

①の財産管理委任契約や②の任意後見人契約は、判断能力が不十分な本人のために財産管理等を行う契約なので、本人が死亡した時点でその職務が終了します。

 

 

したがって死後の事務処理を委託するためには、①の財産管理委任契約や②の任意後見人契約だけではなく、③の死後事務委任契約も締結しておく必要があるのです。

 

 

ここまで、対外的な法律面での整備を完全にしておいた上で、親族間の調整のために④の公正証書遺言を作成しておきます。この4点セットを準備することで、スムーズな資産継承が可能になるそうです。

 

 

 

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