富裕層に対してここまで過酷な税制を課しているのは、世界中でも日本のみです。そもそも、東アジアにおいて相続税があるのは日本・台湾・韓国の3カ国だけで、中国要人が日本の税制は社会主義国が理想とするべき素晴らしい税制だと言っているほどです。

 

 

2015年1月から相続税が増税される予定です。具体的には、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人数)から、3000万円+(600万円×法定相続人数)に大幅に減額されること、および最高税率が50%から55%に引き上げられます。

 

 

これが実行されると、都内23区であれば4人に1人、大阪市内であれば6人に1人は相続税課税の対象になるといわれています。つまり、現在では相続税の対象にならない少し裕福なだけの層にまで課税対象が広がります。

 

 

富裕層は、もともと資産を防衛する必要性が高いため、しっかりとした対策を立てているケースが多いですが、その下の準富裕層やアッパーマス層の土地持ちは、ほぼ丸裸の状態で国税庁と対峙することになるのです。

 

 

家計の財産の一覧が分からずに、事業承継や財産承継戦略はないのですが、特に自社顆部、不動産、生命保険に関しては、できるだけ早急に「見える化」する必要があります。

 

 

 

 

・ 日本の資産承継の現状

  ・ 資産承継戦略

  ・ 資産管理法人

  ・ 合同会社

  ・ 不動産管理会社

  ・ 土地の賃貸形態の比較

  ・ 暦年贈与の有用性

・ 生命保険での相続税対策

 

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