ここで、資産管理法人の代表格である、不動産管理会社の運営形態について考察します。不動産物件ごとの運営形態は下記の3類型に大別されます。

 

  1. 管理料徴収方式
  2. 転貸方式
  3. 不動産所有方式

 

結論的には、税金面を考慮すると3の不動産所有方式が最も望ましい方式となります。この不動産所有方式の論点のひとつに譲渡と現物出資の比較が挙げられます。

 

 

不動産を資産管理法人に譲渡する場合には、会社は個人に対価として金融資産を支払うもしくは未払い計上するので、個人は金融資産を得ることになります。このため時価と比べて相続税評価額が低い不動産物件を譲渡する場合には、個人の相続財産が増えてしまうので注意が必要です。

 

 

一方、不動産を資産管理法人に現物出資する場合には、会社は対価として株式を発行して、個人に交付します。したがって現物出資では、類似業種比準価額を利用した評価圧縮メリットを活かせます。

 

 

しかし、それでも相続時に金融資産が少なく、相続人が納税に苦慮する場合、自社株を会社に譲渡することも考慮する必要があります。つまり、「現物出資」で課税価格圧縮を図りながら、納税準備資金の確保を考慮することが重要なのです。 

 

 

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