次に、資産管理法人はどのような法人格にするべきかが問題となります。選択枝として株式会社と合同会社がありますが、結論的には合同会社は資産管理法人としては有利な形態です。

 

 

例えば、現物出資1億円の場合、株式会社では資本金5000万円・資本準備金5000万円という資本構成になります。登録免許税が35万円(資本金の0.7%)、消費税は資本金1000万円以上で免税不可となるため納税義務が発生します。また、会計監査の対象となるため維持費用がかさみます。

 

 

一方、合同会社では、資本金900万円・資本剰余金9100万円という資本構成をとることが可能です。資本金を1000万円未満に抑えることで、法人税の800万円以下の軽減税率適応、登録免許税が6.3万円(資本金の0.7%)、会計監査の適応除外などの恩典を享受できます。

 

 

合同会社には下記のごとくのメリットがあります

  1. 設立時の手続きが容易である
  2. 定款自由の原則のため、柔軟な組織設計が可能である
  3. 利益分配を出資比率によらず、自由に決定できる

 

 

一方で、合同会社には下記のごとくのデメリットがあります

  1. 利益配分をめぐって対立を生ずることがある
  2. 意志決定について社員同士の対立が生じた場合には収束が難しい
  3. 持分を譲渡する臍、社員全員の同意が必要となる(定款に定めている場合は除く)
  4. 合同会社という法人格の認知度が低い
  5. 社員が死亡退社した際、出資の価格は「持分払戻請求権」として評価される(定款に持分承継する旨の記載をした場合は、「取引相場のない株式」として株式会社と同等に評価する

 

 

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