生命保険の非課税枠を利用した手法

 

通常、死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、下記の条件を両方とも満たすと非課税となる制度があります。

 

  • 契約者・保険料負担者・被保険者が被相続人
  • 死亡保険金の受取人は相続人

 

 

もちろん、死亡保険金のの全額が非課税になるわけではなく、非課税限度額=500万円×法定相続人の数 となります。

 

 

ここまでは一般的によく知られている節税対策だと思いますが、下記の2点について注意するべきだとのコメントがありました。

 

  1. 養老保険や定期保険ではなく終身保険を利用する
  2. 死亡保険金の受取人は配偶者を避ける

 

 

①は、養老保険や定期保険では長生きすれば保険期間が終了してしまう可能性があるからです。保障が一生涯続く終身保険に加入する必要があります。

 

 

②は、配偶者には法定相続分まで、もしくは1億6000万円までなら相続税がかからないという相続税額の軽減措置があります。したがって、二次相続まで考えると、相続税を支払う義務のある子供世代を受取人にする方が望ましいのです。

 

 

更に、この非課税枠は一次相続にも二次相続にもダブルで使えます。したがって、父親だけでなく母親にも終身保険に加入してもらえればベストです。

 

 

例えば、両親と子供3名の場合には、一次相続で500万円×4人=2000万円、二次相続では500万円×3人=1500万円の合計4000万円の非課税枠を利用可能です。

 

 

 

生命保険掛け金を贈与する手法

 

「生命保険の非課税枠を利用した手法」と双璧をなす生命保険を利用した相続税の節税対策として、「命保険掛け金を贈与する手法」があります。

 

 

この手法は、契約者・保険料負担者・受取人が相続人で、被保険者が被相続人のパターンとなります。

 

 

この場合、高額な死亡保険金であっても受取人の一時所得になるため、(保険金額-支払保険料-50万円)×1/2×(所得税率+住民税率)の税額に抑えることが可能です。

 

 

※ 平成27年度から所得税率+住民税率の最高税率は55%です

 

 

ポイントは、生命保険非課税枠活用した相続税節税対策と同様に、相続人が被相続人を被保険者とする終身保険に加入することです。

 

 

相続人が支払う保険料は、被相続人が毎年相続人に贈与することで賄われます。この際に贈与する資金にかかる贈与税がコストとなります。

 

 

保険料の贈与はいわゆる連年贈与にあたるという考え方もあるようですが、きっちり贈与税の申告を行っていれば連年贈与として扱わないと国税庁が明言しているそうです。

 

 

 

 

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