では、法人を設立すると有利になるのは、どのような場合なのでしょうか。一般的には不動産や事業からの所得が3000万円を越えると法人を設立した方が有利といわれていますが、資産承継まで含めて考えると所得2000万円を越えたあたりから資産管理法人設立を検討してもよいと思います。

 

 

資産管理法人設立の効果により、下記のメリットが見込めます

 

  1. 相続税課税価格の軽減
    • 自社株評価への置き換えによる評価減
    • 世帯主の個人資産増加抑制による相続財産の蓄積の防止
  2. 毎年の所得税・住民税の軽減
    • 家族への役員報酬による所得分散による、世帯主の税率軽減
  3. 納税資金の準備

 

 

法人設立にあたって、資産を現物出資するか売却するかのどちらを選択する方が有利なのでしょうか。結論からいうと、現物出資が大きいほど相続税の圧縮効果が大きいです。

 

 

例えば、不動産や非上場株式の場合、100円の資産を資産管理法人に現物出資すると、財産評価額は55円になります。一方、50円の資産を現物出資して残りの50円を譲渡とすると、財産評価額は77.5円になってしまいます。

 

 

現物出資でも譲渡でも所得税法上は「譲渡」であり、出資または譲渡額と取得価格の差額に対して譲渡税が発生します。先祖代々の土地を引き継いでいる場合は、取得価格不明のため売却価格の5%になるので、多額の譲渡税を負担する必要があります。

 

 

一方、売却価格(=時価)が簿価とほぼ同じもしくは含み損を抱えている場合には、不動産取得税と登記費用のみで所有権を法人に移転することが可能です。

 

 

先祖代々の土地を資産管理法人に移転させる場合には多額の費用が発生するので、所有権移転の是非は一次相続や二次相続まで含めた10~20年単位でのシュミレーションが必要となります。

 

 

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