家主と地主 vol.46 P51に、NPO法相続アドバイザー協議会 野口賢次氏の「免責敵債務引受」に関する興味深い記事がありましたのでご紹介します。

 

 

遺産には不動産や現金預金などのプラスの財産と、借金や保証債務などのマイナスの財産があります。一般的にはプラスの財産の相続に目が行きがちですが、債務超過の遺産を単純相続すると身動きが取れなくなる可能性があります。

 

 

プラスの財産は遺産分割ができますが、マイナスの財産は遺産分割できません。親が無くなった瞬間に相続人は、法定相続分の割合で借金や保証債務を相続してしまいます。 

 

 

例えば、長男が借金で建てたアパートを相続する際に、借金も長男が相続することを相続人全員が合意しても、銀行に対しては対抗できないのです。債権者(銀行)から見ると、相続人は連帯保証人と同様なのです。

 

 

将来、長男が返済に行き詰まれば、銀行は他の相続人に法定相続分の返済を請求してきます。相続人は長男に対して求償権を持ちますが、返済不能の長男には資力が無いので泣き寝入りすることになります。

 

 

借金相続には「免責的債務引受」と「重畳的債務引受(連帯引受)」があります。銀行が長男以外の相続人に借金の支払義務を免責する「免責的債務引受」を承諾してくれたら、他の相続人は長男が相続したアパートの借金を引き継がないのです。

 

 

抵当権が設定されている不動産登記簿の乙区欄には、債務者として相続人全員の名前が載ります。次の欄には原因を「免責的債務引受」とし、債務者として長男の名前が単独で載るのです。

 

 

銀行から融資を受けている不動産を相続する際には、このようなマイナスの財産の存在を念頭におく必要があることを改めて確認しました。その不動産を相続しない場合には、必ず「免責的債務引受」を銀行に承諾してもらい、無用なリスクを回避しておくことが重要です。

 

 

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