父が膨大な負債を抱えた法人の連帯保証人であるため、管理人には ”相続放棄” という選択枝しかありません。資産継承の実務経験が皆無のため、この方面の実務能力は私の最大の弱点です。

 

 

しかし今後も日本国で生きていくであろう子供世代を考えると、ある程度の知識は必要だと思います。そこで資産継承(相続)対策の体系をまとめてみました。資産継承対策は、下記の3つの柱からなります。

 

 

  1. 相続財産評価の引き下げ
  2. 相続財産の所有権移転
  3. その他(納税資金対策や争族対策など)

 

 

①の相続財産評価の引き下げには下記のような方法があります。

  • 生命保険   

  → 非課税限度額(500万円×法廷相続人の数)を活用

  • 収益マンション建設 / 購入   

→ 相続税評価額と預貯金額の差異を利用

  • 不動産特定共同事業商品   

→ 相続税評価額と預貯金額の差異を利用

  • DES(デット・エクイティ・スワップ)の実施 (※)  

→ 株式評価額と貸付金額の差異を利用

※ 借り手の債務(デット)を資本金(エクイティ)に振り替えることで、貸し手は債権の代わりに株式を得る

  • 死亡退職金   

→ 非課税限度額を利用

  小規模企業共済の退職金も同様の扱い

 

 

 

②の相続財産の所有権移転には下記のような方法があります。

  • 暦年贈与   

  → 贈与税の基礎控除額内(110万円)で毎年贈与を行う

  • 贈与税の配偶者控除   

  → 贈与税の非課税枠(2000万円)を利用

    同世代間の贈与なので次世代への資産継承対策にならない

  • 教育資金の一括贈与   

  → 贈与税の非課税枠(1500万円)を利用

    子供が30歳になるまでに使い切らなければならない

  • 相続時精算課税制度   

  → 贈与税の非課税枠(2500万円)を利用

    相続発生時に贈与時の評価額で相続税が課税されるので、   

    値上がりが見込まれる財産に有効

  • 養子縁組

  → 法定相続人1人増加で基礎控除額(600万円)増加

    人数制限あり

 

 

③のその他には、納税資金対策と相続対策があります。

  • 納税資金対策    
    • 生命保険
    • 物納   
  • 争族対策   
    • 公正証書遺言
    • 任意後見人制度の活用
    • 自益信託
    • 普通株式を種類株式へ変更

 

 

資産継承には、これほど広範囲でさまざまな対策があります。これらの各種対策を利用して、自分の状況に応じた最適解を得るには、実力のある資産系税理士の助力が必要です。

 

 

 

 

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