ゼロから始める富裕層への道
父が膨大な負債を抱えた法人の連帯保証人であるため、管理人には ”相続放棄” という選択枝しかありません。資産継承の実務経験が皆無のため、この方面の実務能力は私の最大の弱点です。
しかし今後も日本国で生きていくであろう子供世代を考えると、ある程度の知識は必要だと思います。そこで資産継承（相続）対策の体系をまとめてみました。資産継承対策は、下記の３つの柱からなります。
- 相続財産評価の引き下げ
- 相続財産の所有権移転
- その他（納税資金対策や争族対策など）
①の相続財産評価の引き下げには下記のような方法があります。
- 生命保険
→ 非課税限度額（500万円×法廷相続人の数）を活用
- 収益マンション建設 / 購入
→ 相続税評価額と預貯金額の差異を利用
- 不動産特定共同事業商品
→ 相続税評価額と預貯金額の差異を利用
- DES（デット・エクイティ・スワップ）の実施 （※）
→ 株式評価額と貸付金額の差異を利用
※ 借り手の債務（デット）を資本金（エクイティ）に振り替えることで、貸し手は債権の代わりに株式を得る
- 死亡退職金
→ 非課税限度額を利用
小規模企業共済の退職金も同様の扱い
②の相続財産の所有権移転には下記のような方法があります。
- 暦年贈与
→ 贈与税の基礎控除額内（110万円）で毎年贈与を行う
- 贈与税の配偶者控除
→ 贈与税の非課税枠（2000万円）を利用
同世代間の贈与なので次世代への資産継承対策にならない
- 教育資金の一括贈与
→ 贈与税の非課税枠（1500万円）を利用
子供が30歳になるまでに使い切らなければならない
- 相続時精算課税制度
→ 贈与税の非課税枠（2500万円）を利用
相続発生時に贈与時の評価額で相続税が課税されるので、
値上がりが見込まれる財産に有効
- 養子縁組
→ 法定相続人1人増加で基礎控除額（600万円）増加
人数制限あり
③のその他には、納税資金対策と相続対策があります。
- 納税資金対策
- 生命保険
- 物納
- 争族対策
- 公正証書遺言
- 任意後見人制度の活用
- 自益信託
- 普通株式を種類株式へ変更
資産継承には、これほど広範囲でさまざまな対策があります。これらの各種対策を利用して、自分の状況に応じた最適解を得るには、実力のある資産系税理士の助力が必要です。
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