電力株下落の原因を考える -発送電分離-

昨日に引き続き、電力株の話題です。

ディフェンシブ銘柄の代表格である、電力株が何故ここまで売り込まれるのか?先週末から今週にかけての原因は発送電分離です。

 

 

発送電分離は1990年代後半から2000年初頭に欧州や北米で実施された改革です。電力自由化して価格競争させようという目的でしたが、電気料金はさほど下がらず、停電が頻発するようになりました。

 

 

そもそも電気料金に影響を与える最も大きな要因はガスや原油などのエネルギー価格です。電力自由化が電気料金を引き下げたという客観的な証拠はまだどこの国でも観察されていないようです。

 

 

更に、致命的なのが発送電分離が有効なのは、あくまで電力供給能力が過剰な状態のときであり、現在の日本の状況とは真逆なのです。この電力不足の状況で発送電分離を推し進めるのは理解し難い政策です。おそらく大企業である電力会社を叩いて支持率を上げようとする政治的なパフォーマンスなのでしょう。

 

 

投資案件として適格なのかを調べていたのに、あまりにおそまつなロジックで政策決定されていることに怒りを禁じえませんが、ここはぐっとこらえて現状の電力株が投資案件として適格かを判断していきたいと思います。

 

 

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