電力株は消費者独占型企業に該当するのか その3

 

電力株は消費者独占型企業に該当するのか その2 のつづきです。

 

 

①消費者独占力を持つと思われる製品、サービスがあるか
②1株あたり利益(EPS)が増加基調にあるか
③多額の負債を抱えていないか
④株主資本利益率(ROE)は十分高いか
⑤自社株買いを継続してしているか
⑥内部留保利益を利益率の高い新規事業に再投資しているか

⑦インフレを価格に転嫁できるか

 

 

⑤に関しても、残念ながら当てはなりません。

⑥に関しては、豊富なキャッシュフローを通信事業等に 投資している電力会社もあります。

 

 

⑦は、基本的には電気料金は総括原価方式なので、インフレを容易に転嫁できます。

 

 

以上をまとめると、当てはまるのは①⑥⑦のみです。したがって電力会社はバフェットのいう、消費者独占型企業ではないようです。

 

 

しかし、現在の日本においても電力会社の立ち位置は、バフェットの言う有料ブリッジの地位にあると思います。つまり①の要素が極めて強いのです。

 

 

原発再稼動や国のエネルギー政策が不透明なために、各電力会社は上場来安値付近の株価まで売り込まれています。しばらく電力会社の地域独占体制は崩れそうにないので、現在の株価水準を考えると電力株は絶好の買い場だと判断しています。

 

 

※ 管理人のポジショントークです。

 

 

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