築古の木造住宅を用いた節税方法 その11

 

築古の木造住宅を用いた節税方法 その10 のつづきです

 

 

減価償却を使い終えた築古物件を、そのまま保有し続けると個人所得税を押し上げてしまいます。これを避けるために、家族もしくは法人に売却します。

 

 

売却金額は基本的には簿価になりますが、実勢価格とあまりに乖離している場合には税理士と相談して合理的に説明可能な金額を決定する必要があります。

 

 

例のように比較的小額の不動産の場合には、家族に贈与することも可能です。特に贈与(売却)相手が子供であれば物件から発生する賃料収入を生前から子供に移転できるという効果もあります。

 

 

では、8年後以降はどうすれば良いのでしょうか?仮に子供に所有権が移転している場合には、さほど所得が高くないことが予想されるので、そのまま所有しつづけるのが現実的だと思います。

 

 

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