軍用地投資 その2

 

軍用地投資 その1 のつづきです

 

 

ここでいう軍用地とは、沖縄県において米駐留軍や自衛隊が使用している基地および那覇空港用地のことを指します。沖縄県の軍用地の半数以上は民間の土地であり、日本国が借地(強制使用)しています。

 

 

沖縄県では年間約900億円(平成19年度では約890億円)の借地料が地主へ毎年7~8月に1年分前払いで支払われています。

 

 

借地料の目安となる土地の1㎡あたりの借地単価は、国と沖縄県軍用地等地主会連合会とが毎年話し合いをして決定します。

 

 

この際に、借地料の値上げ交渉も行われます。平成18~19年度の借地料値上り率は、沖縄県全体で1%でした。

 

 

沖縄県の軍用地は、米軍飛行機などによる騒音やその他の被害による、いわゆる基地問題という一面を持つ一方、戦後の沖縄の経済を潤おす収入源となっている面もあるのです。

 

 

軍用地投資 その3 へつづく

 

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