資産管理の重要性 その4

 

資産管理の重要性 その3 のつづきです

 

 

 2015年1月から相続税が増税される予定です。具体的には、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人数)から、3000万円+(600万円×法定相続人数)に大幅に減額されること、および最高税率が50%⇒55%に引き上げられます。

 

 

これが実行されると、都内23区であれば4人に1人、大阪市内であれば6人に1人は相続税課税の対象になるといわれています。つまり、現在では相続税の対象にならない少し裕福なだけの層にまで課税対象が広がります。

 

 

富裕層は、もともと資産を防衛する必要性が高いため、しっかりとした対策を立てているケースが多いですが、その下の準富裕層やアッパーマス層の土地持ちは、ほぼ丸裸の状態で国税庁と対峙することになるのです。

 

 

家計の財産の一覧が分からずに、事業承継や財産承継戦略はないのですが、特に自社顆部、不動産、生命保険に関しては、できるだけ早急に「見える化」する必要があります。

 

 

資産管理の重要性 その5 につづく

 

 

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