資産管理法人(資産保有法人)

 

資産管理の重要性 その5 のつづきです

 

 

財産の承継にはポイントがありますが、これには大局的な流れを把握する必要があります。今後の国の税制の動向は、国際競争力維持の観点から下記のごとくの方向性が予想されます。

 

  • 個人所得税・住民税増税  ⇒  個人のフロー減少
  • 相続税増税          ⇒  個人の資産ストック減少
  • 法人税減税予想       ⇒  法人の内部留保は増加

 

 

以上から導かれる対策は、下記のごとくとなります

  • 資産は個人による直接保有から法人による間接保有
  • 資産管理法人(資産保有法人)の活用

 

 

では、法人を設立すると有利になるのは、どのような場合なのでしょうか。一般的には不動産や事業からの所得が3000万円を越えると法人を設立した方が有利といわれていますが、資産承継まで含めて考えると所得2000万円を越えたあたりから資産管理法人(資産保有法人)設立を検討してもよいと思います。

 

 

資産管理法人設立の効果により、下記のメリットが見込めます

 

  1. 相続税課税価格の軽減
    • 自社株評価への置き換えによる評価減
    • 世帯主の個人資産増加抑制による相続財産の蓄積の防止
  2. 毎年の所得税・住民税の軽減
    • 家族への役員報酬による所得分散による、世帯主の税率軽減
  3. 納税資金の準備

 

現物出資と譲渡のどちらを選択するべきか につづく

 

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