資産管理法人に適した法人格

 

現物出資と譲渡のどちらを選択するべきか  のつづきです

 

 

次に、資産管理法人はどのような法人格にするべきかが問題となります。選択枝として株式会社と合同会社がありますが、結論的には合同会社は資産管理法人としては有利な形態です。

 

 

例えば、現物出資1億円の場合、株式会社では資本金5000万円・資本準備金5000万円という資本構成になります。登録免許税が35万円(資本金の0.7%)、消費税は資本金1000万円以上で免税不可となるため納税義務が発生します。また、会計監査の対象となるため維持費用がかさみます。

 

 

一方、合同会社では、資本金900万円・資本剰余金9100万円という資本構成をとることが可能です。資本金を1000万円未満に抑えることで、法人税の800万円以下の軽減税率適応、登録免許税が6.3万円(資本金の0.7%)、会計監査の適応除外などの恩典を享受できます。

 

 

不動産管理会社の運営形態 につづく

 

 

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