4つの不動産所有方式について その2

 

4つの不動産所有方式について その1 のつづきです

 

 

③の無償返還賃貸方式は、将来、法人が個人に土地を無償で返還する旨の届出書(無償返還届出書)を税務署に提出し、賃借する方式です。具体的には法人は土地の固定資産税・都市計画税の2~3倍の地代を払います。地代が低いため、個人の不動産所得を低く抑えられ、法人はその分多くの所得を家族に移転できます。

 

 

④の無償返還使用貸借方式は、無償返還届出書を税務署に提出し、無償で借り受ける方式です。地代の支払がない代わりに、土地の相続税評価額は自用地評価となるため、小規模宅地の特例を適用できなくなるデメリットが生じます。

 

 

以上を総合的に判断すると、低コストで所得をできるだけ法人に多く移転させるためには、③の 『 無償返還賃貸方式 』 が最も効果的です。

 

 

暦年贈与を最大限活用する につづく

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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