不動産経営: 高齢入居者を迎えるための法的準備

 

2013.2.11発行の全国賃貸住宅新聞の記事で、銀座第一法律事務所の大谷郁夫弁護士のコラムです。入居者が認知症を発症するとやっかいな事態に陥ります。火災や孤独死の原因にもなるため、高齢入居者が避けられる原因のひとつです。

 

 

このため、通常の不動産賃貸借契約では、連帯保証人に賃貸借契約を解除する権利はありません。高齢入居者に成年後見人や成年保佐人をつけて、これらの人に賃貸借契約を解除してもらうのが最も安全ですが、家庭裁判所に申立てする必要がありお金と時間がかかります。

 

 

そこで、一つの方法として賃貸借契約書に高齢入居者が認知症と診断され賃貸借契約の義務の履行が困難な状況に至ったときには、連帯保証人に賃貸借契約を解除する権限と貸室の明渡しをする権限を委任するという条項を入れます。

 

 

この条項があれば、連帯保証人による解除や明渡しも有効と認められる余地がでてくるとにことです。注意点として連帯保証人に、高齢入居者の転居の面倒をきちんと見るように契約時にお願いする必要があるとのことです。

 

 

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