グローバルスタンダードが日本の不動産に及ぼす影響は?

 

不動産の資産格差が拡大 のつづきです

 

 

株価評価基準のグローバルスタンダードの主流はROE(株主資本利益率)であり、伝統的に雇用と福利厚生を重んじる日本の大企業には理不尽な評価方法であるため、国際比較では日本の株価の極端な上昇は難しくなっています。

 

 

しかし不動産の収益還元法は日本の特殊性が不利に働くこともなく極端に上がる土地が顕在化していくものと考えています。したがって都心のキャップレート4.5%、大阪5.5%、福岡6%のように地域ごとの数値ではなく、商業コア(中心部のど真ん中のビル)2%、住宅ノンコア(郊外のマンション)7%のような目線で不動産投資を語る時代になるかもしれません。

 

 

また株高は中心部偏重インフレを助長します。企業の利益が増えて賃金が上がることによって都心とその近郊にある住居賃料は上がります。ただし、株高で最大の恩恵にあずかるのは大企業であり、アベノミクスの成功によって所有不動産の資産格差が進行していくことが予想されます。

 

 

採るべき不動産戦略は? につづく

 

 

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