歯科医師の困窮 のつづきです
管理人の友人には開業している歯科医師が多いですが、困窮までしている人はいません。これは、彼らが親のクリニックを継承していることが大きな理由のひとつだと思います。
つまり、池は干上がりつつありますが、体力があるため生き長らえることが可能なのです。同様のことは弁護士業界にも当てはまります。新司法試験制度が導入されて弁護士数が激増しました。
弁護士数が増えたのに業界としての仕事量はあまり変化が無いので、弁護士資格を新規に取得した方は低所得に甘んじるケースが多いです。
管理人の友人にも弁護士が数名います。旧司法試験合格者はパートナーとして高給を謳歌していますが、アソシエイトに過ぎない新司法試験合格者は少し給料の良い(しかし激務の)サラリーマンといった印象です。
弁護士業界は歯科医師業界と違って資格所有者数の激増に対する危機感を強く、新司法試験合格者数を絞っていく方向に早期から動いています。
このような資格系の仕事の場合には業態転換が容易ではないため、一度需要と供給のバランスが崩れると取り返しがつかなくなります。悪影響が数十年に渡って続く可能性が高く、死に物狂いでがんばっても報われる可能性が極めて低いのです。
不動産業界でも同様のことが発生しています につづく
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