破綻を回避する方法 その11

 

破綻を回避する方法 その10 のつづきです

 

 

⑤の別会社の株式ですが、債権者の差押えは債務者や連帯保証人の全ての財産に及ぶので、もちろん差押えの対象となります。しかし、実際には別会社の株式については債権者はそう簡単に手を出すことはできません。

 

 

なぜなら、会社の定款には通常「株式を譲渡する際には当会社の承認を要する」などと規定されて登記されている場合が多いのです。債権者が会社の株式を差押えして処分しようとすれば、会社の株式譲渡承認が必要となります。しかし会社=債務者なので、承認することは考えにくいため、実質的には差押え不可能なのです。

 

 

以上を総括すると、破綻を回避する方法として最も重要なのは、順調な頃から連帯保証人ではない家族名義や別会社名義でも資産を保有しておくことが重要だと思います。また、全力を尽くしても経営環境を改善させることが不可能と判断した時点で、「死に金」は使わないという決断を下して強い意志で実行することも肝要です。

 

 

金融機関への返済を最優先して、自分の命や大事な家族を失ってはいけません。巨大なリスクを背負って事業を営むことは、それだけで社会の発展に貢献しています。一度事業に失敗しただけで全てを失う必要は無いと思います。再起して再び起つことで社会に再度貢献することも可能なのです。

 

 

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