高額療養費制度見直し!

 

高額療養費制度見直しのニュースです。

以下、毎日新聞からの抜粋です。

 

 

厚生労働省は27日、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度について、70歳未満の一般所得層のうち、モデル世帯の年収210万円以上370万円未満の層は上限月額を今の約8万100円から3割減の5万7600円に引き下げる案を軸に調整に入った。一方、年収1160万円以上の高所得層は現行の約15万円から7割増となる約25万2600円に引き上げる。2014年度後半にも実施する意向だ。  

 

現在、70歳未満の場合、所得区分は(1)上位所得層(年収770万円以上、上限月額約15万円)(2)一般所得層(年収210万円以上770万円未満、同約8万100円)(3)低所得層(年収210万円未満、同3万5400円)−−の3段階。改革案はこれを5段階に分ける。上位所得層を二分して新たに「年収1160万円以上」の区分を作り、上限額をアップさせる。年収770万円以上1160万円未満の層も上限を約16万7400円に引き上げる。  

 

                 ~以下中略~ 

 

一方、70歳以上は今の入院費の上限月額が▽低所得層(住民税非課税)1万5000円か2万4600円▽一般所得層4万4400円▽現役並み所得者(現在窓口負担が3割の人)約8万100円−−だが、こちらは変えない方向。  

 

所得区分の細分化は、政府の社会保障制度改革国民会議の提言「能力別の負担への転換」に沿っている。実施には250億円の公費(国200億円、地方50億円)を要し、保険料600億円も含めた負担は850億円となる。

 

 

毎日新聞から抜粋
毎日新聞から抜粋

 

正直言って何がしたいのか分かりません。医療保険制度を維持するためには、全ての元凶である75歳以上の後期高齢者医療制度の改正に切り込むべきだと思います。

 

 

70歳未満の高額療養制度を見直したところで、はっきりいって焼け石に水です。制度改革をアピールするため「能力別の負担への転換」といいつつ、実は選挙で高齢者を敵に回すことが怖いので、少数派の若年層にツケ送りしているのです。 

 

 

当ブログは政治的な主張を行う場ではないので、管理人の意見はこの程度に留めますが、若年層にとって今回の見直し案は由々しき事態です。管理人は、高額療養制度の利用を前提に民間医療保険への加入は不要であると考えていました。

 

 

しかし、その前提が崩れつつあります。まだ今回程度の見直し額では民間医療保険への加入の必要性は高くありませんが、今後もあらゆる分野で継続的に政治力の弱い若年層へのツケ回しが増大することが予想されます。

 

 

特に比較的高額所得の若年層は、最も狙いやすいカモになりつつあります。われわれ若年層は、人口動態上の強者である高齢者層に政治力で対抗することができません。

 

 

所得を法人に逃がす等の対応策を講じなければ、身包み剥がされそうな世知辛い世の中になってきました・・・。

 

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