裁判で”倍返し”は無い?

 

不動産賃貸経営をしていると、滞納者や不良入居者と対決することが多いです。最終的には裁判で決着つけざるを得ないことがありますが、よく「民事裁判では敗訴したほうが全ての訴訟費用を負担することになる」ということを聞きます。

 

 

これを聞くと、裁判で敗訴すると相手方の弁護士費用まで負担することになるから、本当に大変なことになる!と思われがちです。もしこれが本当の話ならば、提訴することは原告にとっても相当リスクが高いことになります。

 

 

管理人は、比較的資力のある方を被告として提訴する予定の案件があります。資力がある被告は弁護士を雇えるので、当方が敗訴した場合に相手方の弁護士費用まで負担するとなるとたまったものではありません。

 

 

そこで調べてみると、弁護士費用は訴訟費用としては認められないことが分かりました。正確には損害賠償の場合のみ、弁護士費用も訴訟費用としては認められますが裁判所が認定した金額のみとなります。

 

 

実際には認められる訴訟費用は少額で、例えば訴訟金額10万円の訴訟費用は1000円です。 その他に切手や旅費、書記料等項目等の全項目を合わせても数百円から高くても数千円程度です。

 

 

もっとも、訴訟金額に比例して訴訟費用が数万円となることもありますが、その項目の中にはもちろん弁護士費用や休業補償費用は入っていません。

 

 

更に訴訟費用まで強制的に取立するには本裁判の他に「訴訟費用確定の申立」と云う手続きが必要となります。これがまた大変な手続なので、実務上では訴訟費用まで強制的に取立する例は皆無なのです。 

 

 

管理人のブログ

管理人監修マニュアル

タダでマイホームを手に入よう!

築古戸建投資マニュアル

お勧めサイト 

配送無料です!

アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター