恐るべきは金利上昇

 

全国賃貸住宅新聞で賃貸住宅フェア2013 in 東京のセミナーレポートのサマリーが掲載されていました。東京の川村龍平オーナーの記事です。

 

 

川村オーナーは元証券トレーダーという経歴の持ち主です。リーマンショックを契機に外資系金融機関を退職して不動産賃貸業界に転進した方は多いですが、川村オーナーが参入したのは2002年とかなり古参です。

 

 

サラリーマン大家と地主はそもそも「発射台」が違います。建物部分だけを借金するのと、土地・建物部分を借り入れるのは金利負担が全く異なるのです。

 

 

1990年代後半から現在までの15年間は割安な価格で不動産取得が可能であり、歴史的な低金利状態が継続していました。このような特殊な時代背景がサラリーマン大家の参入を許したのです。

 

 

しかし、今後金利が上昇すると金利返済額は確実に増えますが、家賃収入は下がることが予想されます。経済成長を伴わない金利上昇が発生すると企業の経営状態が悪化して入居者である給与所得者の所得が低下します。

 

 

それはすなわち家賃の下落を引き起こしてしまうのです。このため従来は不動産はインフレに強いと言われていましたが、これからは必ずしもそうとも言い切れない可能性があるのです。

 

 

賃貸経営で成功している人の特徴 につづく

 

 

 

 

 

 

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