税務調査を回避するには?

 

先日の税理士の勉強会の主題が「税務調査」でした。管理人はまだ税務調査を受けたことがないのですが、何となく税務調査に入られると嫌だなと思いますので、興味深く講演を拝聴しました。

 

 

税務調査に入られる法人は、よく言われるように利益を出している(=黒字法人)です。赤字法人に税務調査に入っても得られるものは何も無いからです。

 

 

そして、税務署には毎年のテーマが決まっており、羽振りの良い業種がターゲットにされます。一般的には好業績の業種になるので、低収益の不動産賃貸業が注目されることはほとんどありません。

 

 

実際、講師の税理士が担当している顧客でも、不動産賃貸業で税務調査に入られた方はほとんど居ないとのことでした。しかし、世の中が不景気になると、安定している不動産賃貸業が目を付けられます。

 

 

税務調査の対象にならないためには、赤字法人であることも条件です。しかし赤字法人は銀行融資が難しくなるので、このあたりのバランス感覚は難しいところです。

 

 

上記をクリアするためには累積欠損金の活用が望ましいです。累積欠損金があれば単年度単位では黒字法人とすることも可能な上、税務調査の対象には選ばれにくいのです。

 

 

管理人も年末に物件を売却したので、帳簿上は大きな利益が出てしまいました。この帳簿上の利益のため、今まで積み上げてきた累積欠損金が枯渇してしまいます。新たな税務調査に対する盾として、太陽光発電による即時償却で累積欠損金を作り上げようと思います。

 

 

尚、赤字法人や大きな累積欠損金のある方人であっても、銀行口座間で大きな金額(1億円を越える)を動かすと、それが税務署の目に留まって税務調査に入られることがあるので注意が必要です。

 

 

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