平成28年から資産内容が筒抜け

 

いよいよ平成28年度からマイナンバー制度(国民総背番号制度)が開始されます。これは、平成25年5月「マイナンバー」制度の関連法が国会で成立し、平成28年1月から番号の利用が開始されることになったからです。

 

 

開始時期に備え個人番号が記載された紙の「個人番号カード」が送付されます。またその紙のカードを自治体の窓口へ持ち込み新たに手続きすることで、氏名、住所、顔写真つきのICカードに切り替えることもできます。

 

 

当面は、社会保障分野、税分野、災害対策分野の三つですが、施行3年後の平成30年10月を目処に、民間や医療への利用拡大を検討することになっています。

 

 

資産家の立場からは、国家から監視されているようで気持ち悪いと思いますが、実際のマイナンバー制度のデメリットはどのようなものでしょうか?下記は中国新聞 (2013/5/9)からの転載です。

 

 

 

 

住民登録番号をパスポート取得からインターネット上の本人確認まで幅広く利用している韓国では、不正アクセスによる番号の流出や盗用による被害が多発。

 

 

米国でも社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約500億ドル(約5兆円)に上ったとの政府調査があり、両国は個人番号の収集や利用を制限する方向に政策を転換した。

 

 

 

実際に運用が開始されないと分かりませんが、平成28年以降は個人情報がダダ漏れになると思っておいた方が良さそうです。高額所得者や資産家への逆差別も甚だしいので、「資産は法人へ」という流れを加速させるべきだと感じました。

 

 

 

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