公務員はマンション経営できないの?

 

2月10日付けの産経新聞からの転載です。

 

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マンション経営に農産物販売、勤務中の不動産取引…。

 

兵庫県宝塚市では昨年11月にも、副業で不動産会社や太陽光発電事業会社を設立し、代表取締役に就任して年間約7千万円の収入を得ていたなどとして、管財課の男性副課長(51)が懲戒処分(同日付で依願退職)を受けた。  

 

また副課長は勤務時間中に公用パソコンを使い、知人女性3人らと少なくとも1万5千通の私用メールをやり取りしていたほか、競売物件サイトを閲覧したり、銀行のサイトで所有物件の入金状況を確認したりしていた。  

 

その後、この副課長から不動産経営のノウハウを学んで不動産会社の役員となり、年間1530万円の賃料収入を得ていた政策推進課の男性係長(46)も停職6カ月の懲戒処分を受けた。  市の調査に対し、副課長は「不動産業に興味を持って始めた。株の売買と同じで問題ないと思った」、係長は「投資という認識だった」とそれぞれ釈明したという。  

 

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このニュースを知って、少し驚きました。勤務時間内に公用パソコンを

用いて不動産経営をしたのはマズイですが、文脈からは公務員の身分では不動産経営自体を禁じられているふうに見受けられます。休日や帰宅後に不動産経営をすることが就労規定に抵触するのなら驚きです。

 

 

確かに経営者の立場からは、従業員は自分の会社の仕事に専念して欲しいと思います。しかし、帰宅後や休日などのプライベートの時間まで従業員を規則で拘束するのは如何なものかと思います。それが認められるのなら、従業員は奴隷と何ら変わらないことになってしまいます。

 

 

現在日本において公務員は非常に恵まれた立場におり、一種の特権階級であることは厳然たる事実です。その特権に対する妬みがあるのでしょうが、今回の事案は少しかわいそうな気がしました。

 

 

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コメント: 1
  • #1

    ぽんた (月曜日, 19 1月 2015 17:22)

    またですか条文無き違法行為wwww

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