高額所得者の社会保険料込みの限界税率

 

年収1000万円で限界税率が急上昇! のつづきです

 

 

まず、平成25年9月以降の健康保険・厚生年金保険の保険料額表を確認しました。健康保険に関しては、標準報酬が月額121万円を越えると介護保険第2号被保険者に該当する場合には、折半分で69756円でプラトーに達します。

 

 

次に厚生年金保険に関しては、標準報酬が月額62万円を越えると折半分で53072円でプラトーに達します。つまり、標準報酬が月額121万円(=年収1452万円)を越えると医療保険や年金などの社会保険料負担が69756円+53072円=122828円のプラトーに達するのです。

 

 

年収1452万円以上では年収がいくら増加しても社会保険料は不変なので、所得税・個人住民税の限界税率が50%に達する年収2340万円以上では限界税率が50%でプラトーに達します。このように比較してみると、所得・個人住民税に比べて社会保険料の方が、高額所得者への搾取度合いがまだ軽いことが分かります。

 

 

限界税率が50%の状態では勤労意欲がかなり減退します。しかし、自分の時間とお金を交換している状態でないのなら、たとえ50%であっても手元に資金が残るのでお金儲けの手綱を緩めるべきではないと思います。

 

 

しかし、自分の時間と交換してお金を儲けている場合は、限界税率50%はかなりキツイですね・・・。最も貴重な資源である自分の時間を守るために、仕事量を減らして年収コントロールを考慮するべきでしょう。

 

 

残念ながら管理人の場合は、どちらかと言えば後者に分類されます。上記のことはよく理解しているつもりですが、実際に自分の時間を作るため、敢えて仕事量を減らすことは非常に勇気が要ります。

 

 

しかし自分の時間には限度があるので、真剣に自分の時間とお金の価値を比較検討してみるべきです。そして場合によっては、年収を上げ過ぎないという”勇気”も必要かもしれません・・・。

 

 

 

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