NISAで限度額倍増と言われても・・・

 

菅官房長官は11日の記者会見で、株式の売却益などが非課税になる新税制「NISA(ニーサ)」について、「現状では(非課税枠の)限度額は1人年間100万円だが、これを倍増することができないか検討していきたい」と述べたとのことです。

 

 

菅氏は、「経済再生を進める中で、個人金融資産約1600兆円を有効に活用していくのは極めて大事だ」とのことで、麻生副総理・財務相や甘利経済再生相も意欲を示しており、投資資金の株式市場への呼び込みに躍起のようです。

 

 

これは安倍政権支持率維持のためには株高が必須であり、株高を演出するためにあらゆる手段を講じているのが実態です。安倍政権はNISA以外でもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)やゆうちょ銀行も利用しようと画策しています。

 

 

さて、NISAにとっては政権のバックアップもあり明らかに追い風ですが、以前も記事にしたように額面が倍増したところで、根本的な問題が改善しないかぎり、投資家はNISAに近づかない方が無難だと思います。

 

 

ちなみに、根本的な問題とはNISAの非課税期間が5年に限定されていることです。5年経過以後は非課税期間終了時の時価が取得価格となるため、その時点の株価が取得価格よりも下落していると節税どころか増税になってしまいます。

 

 

この制度上の致命的な欠陥が改善されないかぎり、真の長期投資家はNISAを利用するべきありません。世間の風潮だけで利用するのは御法度で、投資家たるもの制度を完全に理解した上で、利用の是非を判断するべきだと思います。

 

 

 

 

 

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