事業として太陽光発電は成立するか?

 

先日、お世話になっている某家主の会の方から電話がかかってきました。私が野立式の太陽光発電に取り組んでいることを小耳にはさんで、事業性についての意見を求められたのです。

 

 

一般的には、太陽光発電事業は税制の優遇を得るために導入するケースが多いと思います。結局は納税の先送りでしかないのですが、やはり直近の利益を消し込むための一括償却は大きな魅力です。

 

 

私自身も現在導入計画中の太陽光発電事業の最大の目的は、法人の利益をできるだけ少なくすることが目的です。納税の先送りとしりつつも、目先の減税の魅力に負けてしまうのです(笑)。

 

 

しかし、相談を受けた方は収益性を第一に考えて太陽光発電事業を検討されているようです。この方の場合、32円にまで下がった固定買取価格で勝負しなければなりません。

 

 

昨今の電気料金の高騰振りを見ると、とても20年間も固定買取価格>市場価格を維持できるとは思えません。予想では数年のうちに逆転する可能性が高いと思います。

 

 

このことから、純粋な事業として太陽光発電に参入することは止めておいた方がよいでしょうという意見を述べました。もちろん、市場価格>固定買取価格となった場合に市場価格で買い取ってくれれば問題は解決します。

 

 

しかし、このあたりのことは現時点では不透明なので、そんな甘い予想に基づいて大きな投資を行うことは禁物だと思います。

 

 

 

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