「緩和」後の世界

 

日経新聞に興味深い記事がありました。国際通貨基金(IMF)が今月公表した報告書で、世界の債券の時価が8%減少し、全体で3兆8000億ドル(約400兆円)の損失が生じるシナリオを警告したそうです。

 

 

米連邦準備理事会(FRB)は、リーマン・ショック以来続けた量的金融緩和を終了して、来年にも利上げが見込まれています。量的金融緩和は、債券相場を持ち上げて長期金利の低下を促す政策です。



金融政策の正常化でこの効果がはげ落ちたら、少なくとも2種類の混乱が考えられます。ます、債券相場が下落すれば各国の政府や企業が発行する債券の利回りは上昇して新発債の利払い負担が膨らみます。



もう一つは、金融システムに及ぼす悪影響です。債券を大量に抱えた金融機関は損を抱えて体力を落とし、貸し渋りの姿勢を強め、実体経済を圧迫する可能性があります。



いずれにせよ、米国の量的金融緩和終了は大きな変化を引き起こす可能性が高く、その場合の日本への影響は国債価格の下落圧力なのかもしれません。



円安・インフレ・金利上昇のトリプル安が現実化する可能性を否定できず、アベノミクスの正念場となるのかもしれません。個人的には、長期固定金利での融資の獲得に尽力したいと思います。

 


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