日本でも出国課税始まる?!

 

2014.10.22のNHKニュースで、政府税制調査会は多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、出国時に株式などの含み益に課税することを検討すると報道されました。

 

 

具体的には1億円を超える金融資産を持つ富裕者が海外に移住する場合に、株式等の含み益に対して所得税を課するそうです。すでにアメリカ・フランス・ドイツなどが導入しています。

 

 

現時点では、国税庁によると年間100人程度が対象となる見込みです。金融資産1億円超を所有する者がターゲットで、転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る予定のある人には課税しないそうです。

 

 

つまり日本に戻る予定のある人は、納税の猶予を申告すれば課税を免除されます。このニュースを見たときに少しドキッとしましたが、よく考えると現時点では一般国民へのポーズに過ぎないようです。



何故なら自己申告で「将来、帰国する予定です」と書けば課税を免除されるからです。本気で富裕層のキャピタルフライトを抑制するには、米国のように出国税に見合う担保を差し入れることが必要でしょう。



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