一般社団法人は究極の相続対策?

 

先日のセミナーを拝聴していて最も印象深かったことは、生命保険会社 vs 国税庁 のいたちごっこが繰り広げられていますが、最後に勝つのは国税庁であるという現実です。

 

 

生命保険会社は ”合法的な脱税” を幇助する商品を開発するのですが、その商品がバカ売れして国税庁の目に留まると、過去まで遡って課税するという”ちゃぶ台返し”の強権を発動されてしまいます。

 

 

この場合に損失を被るのは生命保険会社ではなく生命保険を購入した消費者なので、あまりに出来すぎた(=やり過ぎた)スキームの生命保険には手を出さない方が無難かもしれません。

 

 

そしてこの話をお伺いして、現在において最強の相続対策と言われている「一般社団法人」も妄信するのは危険ではないか? と感じるようになりました。

 

 

当初、私は現在所有している法人の持ち株会社として一般社団法人を新規で設立しようと計画していたのですが、このパターンを採用すると一般社団法人に100%のリスクを負うことになってしまいます。

 

 

現在の税法では最強の一般社団法人ですが、皆がこのスキームを採用すると日本から相続税を支払う法人が消滅してしまいます。したがって、将来的には一般社団法人が規制される危険性を考慮するべきでしょう。

 

 

したがって、持ち株会社として一般社団法人を設立するのではなく、既存の法人と並列するようなカタチで一般社団法人の新設にトライしようと思います。

 


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