物価連動国債は有用なのか?

 

アベノミクス以降、円安が進みインフレ率がプラスに転じました。現在のインフレ傾向が景気拡大による ” 良いインフレ ” なのか、コストプッシュ型の ” 悪いインフレ ” なのかは議論のあるところです。

 

 

しかし、今後もインフレ傾向が続く可能性が高まっているため、私達もインフレ対策を考えていかなければならないと思います。インフレ対策としては、株や不動産が最もメジャーです。

 

 

しかし、株や不動産にはそれぞれ価格変動率の高さや換金性に乏しいなどの問題点があります。これらの商品の問題点を解決する手段として物価連動国債がクローズアップされています。

 

 

物価連動国債とは、インフレ率に応じて元金(額面金額)が変わる国債です。平成27年1月から個人向けも発されます。例えば額面100万円

分を購入して2%のインフレが10年続けば120万円が償還されます。

 

 

物価連動国債は確実なインフレ対策商品に思えますが、額面価格と発価格が異なるところがポイントです。発行価格はそのときの経済状況で決まり、直近の発価格は額面価格100円に対して約108円です。

 

 

この発価格は、約1.2%のインフレ率を見込んだ水準です。私たちは額面価格での購入となるため高値の債権を買わざるを得ず、かなり高いインフレ率とならない限り損失を計上してしまいます。

 

 

インフレ対応商品の選別は難しいのですが、週刊ダイヤモンド2014.11.22号の55ページに秀逸な表があったのでご紹介します。詳しくは週刊ダイヤモンドを精読してください。



(週刊ダイヤモンド 2014.11.22号の55ページより抜粋)

 

 

現在のようにインフレ率が微増、日銀が量的緩和を通じて金利を低水準に抑えるという” 金融抑圧 ”が続くという前提では、①株式・不動産 ②物価連動国債・個人向け国債(変動10年) という順番になります。

 

 

残念ながら株式や不動産は既にかなりの高値なので、出遅れている方は物価連動国債の購入を検討されてもよいかもしれませんね。

 

 

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