ついに生活保護費が削減へ

 

時事通信のニュースで、ついに来たかといく記事を見かけました。以下、ニュースからの抜粋です。

 

 

” 政府は26日、生活保護費のうち家賃に当たる「住宅扶助」を2015年度から引き下げる方針を固めた。具体的な減額幅については、財務省と厚生労働省で調整し、年明けの予算編成で決める。 ”

 

 

一般の方にとっては、あまり興味の無いニュースだと思います。しかし、生活保護の方がメインの顧客であるスペックの低い物件(=通称、福祉マンション)オーナーにとっては死活問題です。

 

 

一般国民としては、生活保護の闇に切り込む今回の政府の決定は歓迎するべきニュースだと思います。そこまで財政的に追い詰められているという証左でもありますが、概ね良い方向性でしょう。

 

 

しかし、市場原理から乖離した高過ぎる生活保護費の削減は、福祉物件経営を直撃します。返済が終了している文化アパート等では問題無いですが、”投資商品”としての福祉物件は大幅に利回りが低下します。

 

 

私が昨年売却した物件は、1/3程度が生活保護受給者でした。その地域では競合物件の乱立によって需給関係が悪化したたため、最期には割高な家賃を取れる生活保護受給者の激烈な獲得合戦が発生しました。

 

 

道義的・常識的に考えて明らかな”社会の歪み”だと感じたので、将来性に見切りをつける形で、私は生活保護受給者を対象とする物件の売却を開始することにしました。

 

 

そして先月の物件売却をもって、生活保護受給者が入居する所有物件は無くなりました。相応の利益を得た上で何とか沈みゆく泥船から脱出できたのですが、新規に物件を購入する方は注意するべきだと思います。

 

 

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