定款の目的外行為のデメリットは?

 

先日、法人で特許申請したことを記事にしましたが、実はこの特許対象が商業ベースに乗ると、厳密には定款外行為となります。法人設立時には、この特許申請の分野を想定していなかったのです。

 

 

もし、特許を取得できて商業ベースでの展開を考えるには、事業目的の変更になるので定款の目的変更登記が必要となります。登録免許税は3万円程度ですが、司法書士への手数料もかかります。

 

 

定款の目的変更は結構面倒なのですが、もし定款を変更しない場合にはどのような罰則規定があるのか調べてみました。実務上は定款の目的外の事業を行っても、罰則を受けることはほとんどないようです。



一方、罰則以外のリスクでは、取引先の相手側が定款に記載していないから取引を無効にしたいと訴えるケースがあります。しかし判例では、事業目的を達成するための事業と認められるケースが多いそうです。



このように、定款の目的に記載されていないから即アウト!ではないようです。したがって、代表取締役の変更など何かの変更の際に一緒に行うことで費用が安く抑えることが可能となるのでお勧めのようです。


 

管理人のブログ

管理人監修マニュアル

タダでマイホームを手に入よう!

築古戸建投資マニュアル

お勧めサイト 

配送無料です!

アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター