税理士とも値段交渉可なのか?

 

先日、某セミナーの懇親会で旧知の大家さん仲間と隣の席になりました。この方は地主系の大家さんで、かなりの地所を所有しています。私とは全く生い立ちが違うのですが、結構仲良くしていただいています。

 

 

お互いの悩みや課題についていろいろ話をしていたのですが、その際に法人の話題になりました。先月に私は新設法人を設立したのですが、ランニングコストを考えると、なかなか新設に踏み切れませんでした。

 

 

法人のランニングコストの最大のものは税理士費用です。税務相談などの実を伴った契約の税理士費用は年額30万円前後からなので、大家仲間に切り出すには少し恥ずかしい話です。

 

 

私は、知識に対してお金を出し惜しみするのは恥ずかしいことという認識が強いので、普段はあまりしない話題です。しかし、リスク分散の観点からは、物件毎・事業毎に法人を設立することが理想です。

 

 

このことは常に意識しているのですが、税理士費用がバカにならない金額になるので躊躇しています。この方も同じ悩みを抱えていたようですが、上手い解決法をみつけたとおっしゃられました。

 

 

この方の知り合いの不動産業者は、税理士に対して値段交渉を行ったそうです。値段交渉した法人は、この業者さんの本体法人の関連会社で、主に物件所有を目的とした法人です。



この関連会社は物件所賃料収入がほとんどで、役員報酬も取っていないという非常にシンプルな経理になっています。このため、税理士への値段交渉が可能だったようです。

 

 

考えてみれば値段交渉など世間一般で行われていることですが、いわゆる専門職に対して値段交渉するという発想がありませんでした。これは知識に対する敬意の弊害かもしれません。

 

 

しかし、法的リスクを考えると、物件毎・事業毎の法人設立は避けて通れないです。法人がいくつあっても基本的に相談する内容量は、ひとつの法人だけの内容量と大して変わりません。

 

 

これは、単なる事務処理(税務申告)のためだけに○○万円支払っていることになります。税務申告だけなら 魔法陣 などで自分で簡単にできてしまいます。

 

 

やはり、いろいろな人と話をすることは非常に刺激になって新しい発見があります。特に、資産家や事業家には非常に豊富な知識と経験がある方が多くて本当に勉強になります。人との出会いに感謝ですね。

 

 

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