年金と健康保険の最適解は?

 

「アーリーリタイア」の話題です。アーリーリタイアに際して、年金と健康保険も問題になります。選択枝としては法人を利用して「厚生年金+協会けんぽ」、個人として「国民年金+国民健康保険」があります。

 

 

このうち、健康保険の考え方は非常に簡単です。何故なら保険料と給付の間に何の関係も無いため、基本的にはできるだけ保険料の安い健康保険に加入することが望まれるからです。

 

 

まず、国民健康保険(市町村国保)ですが、国民健康保険料はその世帯所得と加入者数によって決定します。つまり所得が多ければ多いほど、また加入者数が多ければ多いほど保険料は高くなります。

 

 

ただし際限なく上がるわけではなく、上限額が設定されています。上限額は医療分(67万円)と介護保険分(14万円)に大別され、上限額は40~64歳で計81万円に、それ以外の年齢では67万円となっています。

 

 

一方、協会けんぽは40~64歳の保険料率が11.70%となっており、上限は1698840円です。尚、自分で経営している法人を前提にしているので、169万円は折半額ではなく全額での保険料です。

 

 

次に年金ですが保険料と給付の間に相関はあるものの、個別性が高くてシュミレーションが難しいです。また年金制度の継続性に疑義があるため、現時点でのシュミレーションはあまり意味が無いかもしれません。

 

 

まず国民年金ですが、支払は非常にシンプルで15250円/月(183000円/年)です。ただし、配偶者の年金も支払う必要があるので配偶者の居る世帯では30500円/月(366000円/年)となります。

 

 

一方、厚生年金ですが、201324円~1273728円まで標準報酬に応じて差があります。尚、厚生年金に加入している時点で自動的に、本人・配偶者とも国民年金にも加入していることになります。

 

 

配偶者が居る場合、厚生年金の保険料が国民年金とほぼイコールになるのは、標準報酬18万円(所得216万円)です。これよりも低い所得では厚生年金の方がトクと言えるでしょう。

 

 

※ 正確には厚生年金分の給付が上積みされるためもう少し上の標準報酬でイコールになります。

 

 

ここまで年金と健康保険について概説してきましたが、現時点での保険料の安さを追求するなら「国民年金+国民健康保険」がベストだと思います。年金の不足分は個人型確定拠出年金でカバーします。

 

 

個人型確定拠出年金は運用を自分で行う必要がありますが(といっても商品を選択するだけです)、私ならGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)にお任せの厚生年金よりも自分の運用能力を信用します。

 

 

 

結論

 

アーリーリタイアに際しては、私なら「国民年金+国民健康保険+個人型確定拠出年金」を選択します。

 

 

 

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