経営者セーフティー共済も節税にあらず

 

経営者セーフティー共済は、法人決算対策の切り札と見做されるケースが多いです。ご存知の方も多いと思いますが決算が迫っていても経営者セーフティー共済を利用することで240万円を全額経費にできます。

 

 

共済の掛金は、最大で1年間分の掛金を前納することができます。 支払って貯めておける資金の上限は800万円です。順調に毎年240万円ずつ支払っていけば、3年程度で満額になります。

 

 

共済に加入をすると、1年間は解約をしてもお金が戻ってきません。加入期間によって解約率が異なり、加入から11ヶ月以内の解約では解約率が0% だからです。12か月以降は下記のような解約率になります。

 

 

加入から23ヶ月以内の解約    80%

加入から29ヶ月以内の解約    85%

加入から35ヶ月以内の解約    90%

加入から39ヶ月以内の解約    95%

加入から40ヶ月以降の解約   100%

 

 

上記のように、12ヶ月を経過すれば80パーセントの資金は保全されます。その後は期間の経過に応じて解約金の割合も比例して上がってきます。40ヶ月が経過すると解約金は100%となり、全額戻ってきます。

 

 

お金を支払うのにお金は減らなくて、支払った分は全額が経費で落ちます。厳密に言うと、資金は一時的に手元から無くなるが、任意の時に資金を再び呼び戻せることが可能な制度です。



一見、何の問題もなく非常に有利な共済に見えます。しかし、結論的に言うと、経営者セーフティー共済は納税の先送りに過ぎません。共済金の還付を受けた時点で、100%益税となるからです。



コンサルタントや税理士事務所の多くは、共済金の還付時期に合わせて役員退職金を損金として落とすことで、共済の還付金が益税となることを防ぐことを提唱しています。



少し考えてみれば分かることですが、役員退職金も一時的な節税効果に過ぎず、極論すれば税の先送りにしか過ぎないと思います。このように経営者セーフティー共済は、狭義では節税商品ではありません。



むしろ、法人生命保険と同様に納税時期を調整するツールと考えるべきだと思います。個人に比べればまだ税率はマシですが、法人の節税対策も頭が痛い問題です・・・

 

 

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