法人税・個人所得税のどちらを選ぶ?


今年も6月の半ばを過ぎました。私の法人の決算期も既に半分が過ぎようとしています。私の法人の収益源は不動産賃貸収入なので、ここまで来れば今年の売り上げ予想を正確に行うことが可能です。



さて、例年通りに今年のシュミレーションを行ってみました。残念ながら(?)今年も大過無く賃料を稼いでいるので、このまま行くと期末に苦しむことが予想されます。



そこで、何とか費用を捻出する手段を考えましたが、所有物件の大規模修繕や経営者セーフティー共済ぐらいしか妙案が浮かびません・・・。とき既に遅しの感が拭えないので、来期の対策を考えてみました。



節税対策で皆がまず考えることは従業員の給与だと思います。そして、私のように家内工業的な法人の場合には、法人税で支払うのか個人所得・住民税で支払うのかをシュミレーションする必要があります。



まず、法人所得に対する税負担(実質税率)は下記のごとくです。


400万円以下     22.86%

400~800万円以下 24.56%

800万円~      38.37%



一方、個人の所得・住民税負担は下記のごとくです。


195万円以下     15%(控除額 0円)

195~330万円   20%(控除額 97500円)

330~695万円   30%(控除額 427500円)

695~900万円   33%(控除額 636000円)

900~1800万円  43%(控除額 1536000円)

1800万円~     53%(控除額 2796000円)



例えば、給与として600万円支給する場合には、基礎控除以外無しと仮定すると課税所得金額は約400万円になります。所得税+住民税=78万円となるので、78万÷600万円=13%です。



仮に給与支給をせずに法人の利益に組み込んだ場合には約23%の税額となります。個人の場合には社会保険料もあるので、正確な計算は難しいですが、概ねこのレベルでは個人所得・住民税が有利なようです。



来期は更なる個人給与の増額を視野に入れながら、最適解を探っていきたいと思います。まぁ、法人利益が大きくなって税務署に突かれるよりも、多少支払いが多くても個人で払う方が気楽かもしれませんが・・・



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