ギリシャのモラルハザード

 

日経新聞の興味深い記事がありました。デフォルト懸念のくすぶるギリシャからのニュースです。

 

 

「もう返せない」、返済滞るギリシャ中間層

 

 

詳細は、日経新聞を参照願いますが、ギリシャでは、かつて裕福だった中間層の間で戦略的デフォルトがごく普通に行われるようになっているそうです。

 

 

ギリシャでは2001年にユーロが導入された後、国内銀行が貸し出し競争に走り、多くの人々が多額の借り入れを行いました。リーマンショック後も、人々はライフスタイルを変えませんでした。

 

 

しかし、その後に厳しい調整を強いられた結果、庶民の蓄えは大幅に減り、国家のデフォルト懸念から多くの人々が支払いを完全に止め、経済活動が事実上凍結しているそうです。  

 

 

非常に多くの人が税金の申告をやめてしまっただけに留まらず、ギリシャ政府自体も納入業者への支払いを凍結したため、経済の大半を占める小企業の経営が苦しくなっています。

 

 

企業間の代金の支払いはほぼ止まってしまい、ギリシャの銀行は住宅ローンの戦略的デフォルトによって元利返済が滞っていることに悩まされています。

 

 

国民のモラルハザードのため債務再編を行った住宅ローンの約70%で元利返済が止まっており、左派政権自身が低所得住宅保有者を差し押さえから守っていることが、問題の悪化に拍車をかけています。

 

 

そして、6年間にわたって疲弊した状況で暮らしてきた後、ギリシャの中産階級は祖父母から相続した貴重な財産を手放すことにも慣れてきました。

 

 

アンティークのバイヤーにとっては、本物の経済的混乱が起きたときだけにチャンスが訪れますが、ギリシャでは第2次世界大戦以降は起きなかったそうです。



昨年に仕事を失ったマルガリータさんは、以前楽しんでいたが今では手が届かなくなった小さなぜいたく(外国での休暇やヨガ教室、毎年一つ買っていたプラダのバッグ)を数え上げているとのことです。



私はこの記事を読んで、日本の将来を連想しました。この記事の主人公のマルガリータさんが日本の高齢者や生活保護受給者に重なるのです。実力以上の生活をしているのは両者に共通します。



日本の財政悪化も放置すればギリシャの二の舞になる可能性が高いです。これは債権者が国内に居るか否かは関係ありません。いつまでもこのままの状況が続くとは考えない方が良いと改めて思いました。



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