生活保護の住宅扶助削減の影響

 

既にご存知の方も多いと思いますが、今年の7月1日から生活保護の住宅扶助が減額になります。4.5%の減額になるようですが、私のホームグランドのエリアでは一律2000円の減額になるようです。

 

 

もちろん、税金を真面目に納入している一国民としては、特権階級化した生活保護制度の改善策は望ましいことです。しかし、不動産経営者の立場では経営面での問題が発生する可能性があります。

 

 

生活保護の住宅扶助費が削減された場合には、家主としては① 現状通り ② 家賃を減額分だけ下げる ③ 退去していただく の3つの選択肢があります。

 

 

現実的には②の対応をする家主がほとんどだと思います。そもそも生活保護受給者にとって、自分で支払う必要の無い賃料などはどうでも良い問題です。したがって今回の制度改革は家主に負担を強いるものです。

 

 

だからと言って「生活保護の住宅扶助削減反対!」と叫ぶつもりは毛頭ありません。このまま生活保護の問題を放置すれば、国の根幹が崩れてしまいかねません。ベーシックインカムの方がまだマシです。

 

 

しかし、不動産経営者(不動産投資家)としては生活保護制度改正を重く受け止めるべきだと思います。少なくとも制度と現実のひずみからの超過利益を前提とした賃貸経営は縮小する必要があると思います。

 

 

私は、生活保護制度改革を見越して該当する物件を全て売却したため、今回の制度改正では何の影響もありません。しかし、現在でもそのような物件を所有している家主の方は多いと思います。

 

 

今後は現在のような「生活保護バブル」が続くことは予想し難いため、市況の良い時期(現在)に物件売却することで資産組み換えを検討することも必要かもしれませんね。

 

 

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