ギリシャに学ぶ預金税対策

 

ギリシャで行われた7月5日の国民投票は、Bloombergによると債権者側(トロイカ)の要求する財政再建策への反対票が62%と、賛成票の38%を大きく上回った模様です。

 

 

こうなると債権者側も態度を効果せざるを得ず、ECBがギリシャの銀行に供給している緊急流動性支援(ELA)が打ち切られる危険性が高まります。

 

 

ELAが打ち切られた場合、政府による資本規制下でも銀行破綻は避けられないとみられており、金融システムを維持するためには銀行救済が必要となりそうです。

 

 

銀行救済の必要に迫られた時、①EUによる銀行救済を申し出るか、②政府の借用証書を発行して自力で銀行救済費用を捻出するか、③銀行の資本再構築を敢行するかのいずれかです。

 

 

①は事実上不可能、②はユーロの離脱につながるため、③となる公算が高いです。銀行の資本再構築を実施する場合には、次の順番で犠牲にななるそうです。

 

 

  1. 株式
  2. 金融債 
  3. 預金

 

 

上記の①~②だけではギリシャの銀行の資本不足を解消できないため、必然的に③まで踏み込む必要があります。これがいわゆる「預金税」や「資産税」と言われるものです。

 

 

6月29日以降のギリシャでは銀行の資本規制下にあるので、クレジットカードでの決済や海外送金を行うことができません。少なくとも銀行に預金されている資金は完全に政府のコントロール下にあります。

 

 

ファイナンシャルタイムスによると、ギリシャ政府は銀行残高が€8,000以上ある預金者に対し、それを超える部分について銀行残高の30%を強制的に押収することを検討しているそうです。

 

 

この状況は、われわれ日本人にも重要な示唆を与えています。現在の日本は、ギリシャ以上に政府債務がGDPに占める割合が高いです。この状況で日本国債の下落が発生すると銀行は大幅な資本不足に陥ります。

 

 

この際、国債価格下落の規模にもよりますが、①②だけでは銀行の痛んだバランスシートを改善することが不可能な場合には③に踏み込まれる可能性があります。

 

 

そして、実際に預金封鎖が行われると、後はほとんど対応する手段がありません。今回のギリシャのケースでは突然銀行封鎖が行われたのではなく、それまでに半年以上前から予兆がありました。

 

 

すでに海外に資金を逃がしている富裕層は、今回の預金税で受ける被害を最小限に抑えることができるはずです。私は、平時の海外口座は何の役にも立たないと思っていますが、非常時には心強い存在のようです。


 

このため、日本国債の下落が表面化してきた場合には、半年程度の猶予期間はあるものの、悠長に国内銀行に現金を預け続けるのは少々危険かもしれません。その際には下記のような対応が考えられます。

 

 

  1. 海外銀行に外貨で移す
  2. 海外証券会社で海外株式を購入する 
  3. ビットコインなどの購入

 

 

国内銀行を利用して外貨預金や海外株式を購入しても、日本国内の法律が適応されるため、残念ながら完全に安全とは言えないのが現状ではないでしょうか?

 

 

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