日本が財政破綻したら?


2015.8.1号の週刊ダイヤモンドで興味深い記事がありました。特集3の「成長頼み! 財政再建の限界」です。




 

 

ギリシャの財政破綻はわれわれにも他人ごとではありません。現時点では債務の引き受け先は国内金融機関が大半なので、国外からの圧力は限定的です。

 

 

しかし、財政赤字が続き債務が拡大すると、国内で国債を消化できなくなり、海外資金への依存度が高まっていきます。そしてどこかの時点で信用リスクの高まりを嫌気して海外投資家が日本国債を売り始めます。

 

 

そうなれば国債の価格下落による損失を嫌気して国内の機関投資家も売り始めます。こうして国債利回りが急上昇すると、日本政府は財政再建策を急遽策定して実行に移さざるを得なくなります。

 

 

社会保障費の大幅カット、消費税をはじめとする各種税引き上げは必至です。社会保障費の大幅カット、消費税をはじめとする各種税引き上げを国会で受け入れられずに政治的混乱が起こる可能性もあります。

 

 

この場合には突然の高インフレが発生します。金融機関の所有している国債価格が暴落すると、財政危機と金融危機が同時に発生する可能性も出現します。こうなると預金封鎖を断行せざるを得ません。

 

 

しかし、現在の国債利回りでは海外投資家が日本国債を購入することは考えにくく、私はこのシナリオの発生率は低いと思います。このシナリオよりも現実味があるのが、次に上げる金融抑圧シナリオです。

 

 

財政赤字拡大で発行額が膨らんでいく国債を日本銀行が市場から買い入れる額を増やすことで消化します。こうすることで国債の利回り上昇を抑えます。現在の日本はこの段階です。


 

副作用として市中の大量の資金が供給され、物価上昇が加速していきます。円は安くなり輸入物価上昇でさらにインフレが高進します。現時点では資金は日銀内で死蔵されているため、この前段階と言えます。

 

 

インフレによる債務の実質負担が軽減される形で財政は改善していきます。その裏で預金の実質価値の目減りという形で預金者に負担がのしかかります。

 

 

このシナリオでは日銀は国債保有を減少させる出口戦略を取ることは不可能です。最初の国外からの圧力による増税と歳出の大幅カットのシナリオは、ドラスティックで攻めの姿勢で対応することは難しそうです。

 

 

現実的には金融抑圧での対応中(?)であるため、これに対する対応策を考えるべきだと思います。この場合には、①現金価値の減価 ②金利抑制 が同時進行で発生します。

 

 

この場合の対応策は「融資を利用して現物資産を購入する」が正解です。(国の支援を得た)低金利で資金を調達して、現金に対する価値が上昇する現物資産を購入するのですから、いわゆる必勝パターンです。

 

 

そして、現在の株高・不動産価格の上昇は、この金融抑圧の結果であることが説明できます。果たして現在は金融抑圧下なのか? この命題の解釈法は、資産形成に直結すると言っても過言ではありません。

 


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