株式投資は個人と法人どちらが有利?


現在、NY市場の産金株に本格参戦中ですが、法人と個人のどちらで参戦するべきかを迷いました。永久保有予定なのであれば迷うことなく法人での購入ですが、産金株は市況株です。



また、J-REITや電力株のように配当金額が高いわけでもないので、インカムゲイン目的で長期保有するには資金効率が悪いです。したがって、保有目的は含み益ということになります。



米国が年内の利上げに失敗すれば、世界中の先進国が出口の無い量的緩和を続けざるを得なくなります(永久のゼロ金利政策)。これはすなわち、世界中の通貨の価値が下落することを意味します。



このような未曾有の状況が出現すれば、価値の保管手段として金現物や産金株は輝きを取り戻します。通貨価値が下落するのと反比例して金現物や産金株の価値が高まるからです。



もちろん、世界中が「永久のゼロ金利政策」を採らざるを得ない状況とは資本主義の死を意味しますので、現在社会に生きるものとしてはできる限り現実化して欲しくない未来です。



しかし、現実は好ましくない未来に向けて着実に(?)前進している状況なので、やはり現物資産で通貨価値下落のリスクヘッジをおこなっておくべきだと思います。



このような通貨価値下落のリスクヘッジを金現物や産金株で行う場合には、経済危機の極期に換金して割安になった資産を購入するステップが必要です。そしてこの際に掛かる譲渡税が問題になります。



現在の日本の税制では個人では20%の分離課税に対して、中小企業であれば実質税率は27%程度です。現時点では個人が約7%有利ということになります。



しかし、仮にどこかの時点で損切りしなければならなくなった時には法人所有の方が圧倒的に有利になります(個人は分離課税のため)。法人の場合、譲渡損を他の事業の利益を削減するために利用可能なのです。



以上をまとめると、金や産金株が将来値上がりするまで所有し続けることが可能なのであれば個人購入が有利、どこかの時点で強制的に売却せざるを得ない状況が出現するのなら法人が有利ということになります。



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コメント: 2
  • #1

    へびつかい (火曜日, 01 9月 2015 23:27)

    住民税と社会保険税を考慮しても、個人のほうが有利なのでしょうか?

  • #2

    zero-rich (木曜日, 03 9月 2015 21:06)

    法人所得税+法人住民税の合算での実質税率が27%ですが、社会保険費のことは失念していました。私の場合、既存の法人を利用しての金融資産投資なので、社会保険費の追加発生が無いためです。

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